2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
財産開示制度によって債務者自身がこれを、要は開示しなきゃいけないということになりますと、それを持っている第三者も守秘義務というのがおのずと消えるというロジックですので、非常に理解しやすいところでございますが、そうなりますと、不動産情報は誰でも登記簿を取得できるので、どちらかというと登記所はこの守秘義務を負っていると私は逆に思わないんですね。
不動産に関する情報に係るものといたしましては、各省でいろいろ台帳とか、農地の関係であれば農地台帳でありますとか、それから、我々もそういった不動産情報の国土利用計画に基づくものとか持っておりますが、何といってもやはり不動産登記簿が中心というところでございますので、不動産登記簿を中心にいたしまして、そういった各省が今保有している情報の横の連絡、これをとる必要があるだろうということでございまして、政府一体
国土交通省では、これまでに、国土交通省ホームページや広報誌を活用し、また、報道各社や不動産情報サイトに積極的に情報提供を行っております。また、一般の方向けに、「まんがでわかる！」といったことも含めて、わかりやすいパンフレットも作成させていただいているところでございます。
また、インデックス等の充実、地籍整備や登記所備えつけ地図の整備等により不動産情報基盤の充実を図る、あわせて、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大など、さらなる取り組みを進める旨が書いてございました。 最近は、高齢化や人口減少を背景に、管理費や固定資産税を考慮すると価値がマイナスになる不動産は、負債になるの負を使って負動産と言われることもあるようであります。
○逢坂委員 それでは、もう少し例示を言いたいと思うんですが、捜査事項照会で入手できる情報として、戸籍、住民票、それから在学に関するもの、例えば通信簿とか学校にどれぐらい行っていたかの出欠日数、あるいは車両情報、不動産情報、所有者の情報の登記など、あるいは会社情報の調査、役員にどんな方がいるかとか、あるいは出入国の履歴、金融機関の口座の履歴、借入金の状況、スイカなどＩＣカードの利用状況、あるいはポイントカード
全国版空き家・空き地バンクの構築に当たりましては、民間の不動産情報サイトと連携をし、消費者ニーズに応じた情報提供ができる仕組みとする予定でございます。
このため、この開示情報の項目の標準化を図る、それとあわせまして、消費者のニーズに応じまして全国どこからでも簡単に検索可能となる、こういうような仕組みを入れる必要があると思っておりまして、自治体、それと民間の不動産情報サイト、こういうものと連携をいたしまして、全国版の空き家・空き地バンクを構築して、空き家、空き地等の流通の活性化を図る必要があるというふうに考えておりまして、このために必要な経費につきましては
「透明性・客観性の高い不動産市場を実現するため、各種の不動産情報やその提供体制の整備、国際基準を踏まえた不動産の評価基準の整備等を行うとともに、フロー拡大からストック充実に向けて質の高い多様な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅のインスペクション（検査）や長期優良住宅化のための基準等の整備、既存住宅の建物評価に係る指針策定等を行うことにより、居住面の環境整備を促進する。」
また、個別の部屋をばらばらに借りるのではなくて、四月などの異動期に合わせて例えば一棟ごと借り上げるなど、まとめるということができるように、日頃から近隣の不動産情報や家主とのコンタクトを取るということに努めてきたところでありまして、こういう地道な努力をしっかりと続けていくことも併せてやっていきたいと思っております。
昭和五十六年の新耐震基準策定以前に建てられたマンションは、ここでは百万戸以上ということでありますけれども、民間の不動産情報サービスの東京カンテイなどの調査でいえば、百五十万戸ぐらいに上っているのではないか。そのうち、旧耐震のマンションで建てかえが実際に行われたのは、せいぜい百三、四十件にすぎないということが言われております。
そしてまた、オーナーのデジタル化改修に対するインセンティブを高める意味でも、きのうも申し上げたんですが、不動産情報の検索サイトがございますが、実は、そこに地デジが完了したかどうかという項目もつけ加えていただくよう、既に実施していただいたところもありますが、今後もそれを普及していきたいと思っております。
それから、内部の管理体制にかかわるものということでございますと、平成十五年の十一月に、ＮＴＴデータが提供する不動産情報サイトのシステム運用、これを受託しておりました業者の社員が顧客情報約四千三百件分を外に持ち出した、そしてそのノートパソコンを失ってしまったというような事例がございます。
売却促進のための具体的な取組といたしましては、例えば一般競争入札については、件数増と入札参加者の拡大を図る観点から、平成十一年一月に従来型の入札に加え郵送による入札を導入しておりますほか、一般競争入札や価格公示売却で成約に至らなかった物件につきましては、より多くの事業者を呼び込んで売買契約を成約させるために、平成七年五月に不動産情報流通システムに登録しまして、宅地建物取引業者の仲介で売買を行う制度を
最初の固定資産の土地の評価方法の問題ですけれども、委員おっしゃいますように、収益還元方式でやったらいいかという議論はかねてあるわけでございますけれども、私ども、いろいろと研究会等を開いてやっておるのですが、収益還元の場合に、還元利回り率の設定が困難でありますとか、標準的な収益額の設定がなかなか難しいですとか、それから、今の国の不動産の賃貸市場において各種の不動産情報の流通が不十分であるとかといったようなこと
普通の不動産情報誌と同じように外観の写真が出ていまして、それからその次にちゃんと建物の見取り図が出ておりまして、地図も出ておる、こういう情報になっております。不動産情報誌と同じような形です。 ここまでしていただくと、これから例えば若いカップルなんかでもホームページを見ながらこれにするあれにするなんて二人で競売物件を探すという、こんな場面も実現するのかなと思います。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） 競売物件情報の提供につきましては、各裁判所の実情に応じてでございますけれども、日刊新聞紙それから不動産情報誌などを活用してきました。 近時は、情報提供の一層の充実を図るためにファクシミリによる二十四時間サービス、いつでも競売物件の情報をファクスで取り出せる、競売物件情報システムと申しておりますが、これを設置しております。
平成十年四月二十四日に出された総合経済対策において、「資産担保証券（ＡＢＳ）の流通市場整備のため、不動産インデックスを始めとする不動産の情報化及び不動産情報のディスクロージャーの拡充を推進する。また、郵貯・簡保資金による資産担保証券（ＡＢＳ）への運用について、平成十一年度に向けて検討する。」とあるように、郵貯・簡保資金の運用対象に資産担保証券を加えることを検討する旨が盛り込まれております。
「オーストラリアっていいところですよ、いっしょに行ってみましょうよ」 まるで孫のように振る舞いながら「海外不動産情報の御紹介」とワープロ書きの書類を見せた。それで、いろいろ勧誘するわけですね。 Ｂ子さんは、「英語もできないし外国でビルを買うなんてとんでもない」 と断ったが、その後も一週間に二、三回、Ｂ子さんは営業マンや支店幹部の訪問を受けた 来ない日も電話だけはかかってきた。
そのため、売却を促進するために、一億円以上で不動産情報流通システムに登録した土地を対象にして、国鉄清算事業団は、落札者を紹介した宅建業者に対して落札金額が五億円を超える場合には二％、五億円以下の場合は三％の仲介手数料を払うと。国鉄清算事業団自身が大きな不動産屋になっているのに、何でそういうところに手数料を払って業務をやらなければならないのだろうか。
その効果でございますが、これは法改正の際に十分御議論をいただいたわけでございまするけれども、流通業者さんが取り扱う不動産情報をなるべくオープンな形で持ち寄って取引のチャンスをふやすということが取引の円滑な推進に効果があるわけでございますので、そういうことに効果がますます今後発揮されていくんではないかと期待しておるところでございます。